これまでに金融商品を仮想通貨の親和性が高まって来ていると述べてきた。 そこで今回は、仮想通貨とは少し離れて、REIT（不動産投資信託）について、言葉の説明から入り、理解しやすように整理していき、さらに今後、不動産分野におけるSTOが盛んに行われるようになった時の予備知識にしておきたい。
4つのワード
①REIT 　　　　　　　　　　　　
②J-REIT
③J-REIT ETF
④REITファンド
日本では、2001年にREIT （Real Estate Investment Trust、不動産投資信託、読み方：リート）
（直訳：
Real Estate＝不動産、
Investment＝投資、
Trust＝信頼）
が提供されるようになった。直接、高額な不動産投資でも、投資信託、ETF（Exchange Traded Fund（上場投資信託））、ファンドを通じて不動産に投資できるようになり、より不動産投資が身近になった。今後は、不動産分野でのブロックチェーンを使用した投資、STO、運用などが行われていくと考えられる。

①REITと②J-REIT





REITは、アメリカで生まれの仕組みなので、その日本版でJapanのJが付いたJ-REITは、文脈上直接法人格を指すことが多いので、注意が必要である。つまり、不動産投資法人のことを指す。なぜこのよう見えてしまうかという言うと、法律上の分類で投資信託は「会社型」と「契約型」の2種類あり、 不動産投資信託にも、会社型と契約型があり、証券取引所に上場しているものは、会社型(投資法人)だからだと考えられる。不動産投資法人は不動産を保有・運用した収益を投資者に分配する。2020年12月30日時点で、 日本取引所グループ（JPX） によると、現在62の法人が上場している。もちろん、これらの法人に直接投資することもできる。

③J-REIT ETF






ETFは（Exchange Traded Fund（上場投資信託））の略で、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数に連動する運用成果を目指し、東京証券取引所などに上場している投資信託。 連動する指数は株式だけでなく、債券やREIT、コモディティ（商品）の指数もある。
2020年12月30日時点で、 日本取引所グループ（JPX）によると、 東京証券取引所には20銘柄のREIT ETFが上場している。同ページで信託報酬も確認できるので、ぜひ合わせて確認していただきたい。
投資信託の場合、販売会社（証券会社や銀行など）・運営会社（投資信託委託）・管理会社（信託銀行）へ信託報酬を支払うが、ETFの場合は上場しているので、販売会社への信託報酬が発生しない。そのため、ETFは投資信託よりも信託報酬が比較的低いという特徴がある。
それと、東証REIT指数に連動するJ-REIT ETFが多いので、J-REIT全銘柄に分散投資しているのと同じ効果が得られるというメリットもある。

④REITファンド
ここで「投資信託」と「ファンド」はよく耳にする言葉ですが、区別をしておきたい。「ファンド」は、集めた資金を機関投資家が代行する金融商品全般のことをいい、「投資信託」は行政の監督を受けた投資信託委託業者だけが代行する金融商品を指す。
メリットは、個別銘柄の投資より少額から投資をはじめることができ、複数のREITファンド（ファンド・オブ・ファンズ）に分散投資が可能なところ。デメリットは、信託報酬が高い事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「REITにおける投資方法についてまとめると、 まず、直接、東証に上場している法人に直接投資する方法。 次に、東証REIT指数に連動しているETFに投資する方法。 そして、ファンドに投資する方法。 と3つの入り口があり、REITと言っても、投資方法が異なるので、整理して考えたい。

ICO(Initial Coin Offering)とSTO(Security Token Offering)
スタートアッププロジェクトがトークンを発行して、資金調達する所までは、同じです。
２つの大きな違いは、Security＝証券からもわかるように、スタートアッププロジェクトが投資家に対して報告する義務等が法律の裏付けがあるトークンか否かが大きく違う。だから過去のICOで投資家の泣き寝入り状態が頻発したのである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
セキュリティトークン（ST）の範囲が明確化がなされて、有価証券と同等の扱いとなった。

STOはセキュリティ（証券）トークンによる資金調達なので、有価証券に適用される法律に準拠する必要がある。ICOにおいては、トークンは証券として扱われていなかった。セキュリティトークンの販売は有価証券同様の扱いになり、発行体に義務が課される。
基本的に、要望があって法律が作られると考えているので、改正金商法の施行によりSTOに関するルールが明確化され、今後STOの利用がますます広がることが予想される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


これからは、頻回に出てくると思われる３つの言葉を整理する。
・電子記録移転権利
・トークン
・トークン化
金融商品取引法の認可法人日本証券業協会 ［自主規制用語］によると、電子記録移転権利の意味は、「ブロックチェーン上で発行するトークン（電子的な記録・記号）のうち、有価証券の性質を有するもの」である。これはセキュリティトークンと同じ意味である。 もう少し厳密に考えてみると、金融商品取引法第78条第１項の規定に基づき、認定金融商品取引業協会として認定を受けた自主規制機関である一般社団法人日本STO協会の目的欄にこのように書いてある。 「自主規制業務等を通じて、電子記録移転権利をはじめとするセキュリティトークンの取引を公正・円滑にならしめ、・・・以下省略」 とあるので、「電子記録移転権利」よりも広い概念が「セキュリティトークン」に含まれていると考える。
「トークン」と言うワードは、さまざまな文脈で使われており、定義が難しい。とりあえず、次の２つの意味を定義しておく。
１、ブロックチェーン技術を使っていること。
２、財産価値があるもの。
注意としては、発行元も管理者もいることだ。ブロックチェーンの理想である非中央集権とは程遠く、従来の金融商品との違いは、ブロックチェーン上に記録されているか否かである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「トークン化」、このワードも意味が混同しやすいので整理する。トークナイゼーション（Tokenization）と言葉は、機密情報を暗号化し、復元できないもしくは容易に復元できない状態にしてデータの漏洩を防ぐことを指す。 しかし、最近よくみるのは例えば、株式を「トークン化」するとかではないでしょうか？この場合、株式を実際に取得し、それを根拠にトークンを発行、トークンの値段は株式に連動するといった具合だ。これはETF（Exchange Traded Fund（上場投資信託））に近いイメージである。 よって、ここで言う「トークン化」は「トークン」という財産価値を見える形で表現・表示するとを意味になる。

前の記事で、『デリバティブ取引(「暗号資産FX」、「レバレッジ取引」等の名称で普及している「証拠金取引」、「信用取引」、「先物取引」）を提供するには、第一種金融商品取引業者の登録が必要になる。』について触れたので、今回はその続きの書き足しと『カストディ業務』という聞き慣れない言葉について説明する。
ちなみにこれまでは、「日本暗号資産取引業協会（旧：日本仮想通貨交換業協会）」の「暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則・ガイドライン」が適用されていた。
調べた限りでは、現在登録済み取引所は3つ、
・DMM.comグループの暗号資産（仮想通貨）取引所「DMM Bitcoin」
・GMOインターネットグループの暗号資産（仮想通貨）取引所「GMOコイン」
・楽天グループの暗号資産（仮想通貨）取引所「楽天ウォレット」
法改正に関する経過措置については、既に取引を行っている者は、改正法施行後6ヶ月の間は、登録を受けずに業務を継続できる（改正法附則2条1項）。しかし、改正法施行時に実際に行っている業務の範囲内に限られるので、現在bitFlyerが新規顧客の受付ができない状態になっている。





続いては、カストディ「Custody」という単語について
「保管」を意味する単語で、カストディ業務を行う者をカストディアン「Custodian」と呼ばれている。証券であれば、保管だけではなく、配当金の受領、運用成績など多岐にわたる。
なぜこの言葉を選んだかというと、もちろん改正資金決済法によって、暗号資産カストディ業務が暗号資産交換業に該当するようになったからだけではなく、現実に対するアイロニーも含まれる。 　　　　　　　　　　　　　　
本来、1人1人がノード（各々の機器）になることで仮想通貨、ブロックチェーンの意義が存在する。やはり、参加者のITリテラシーを同レベルのする事は不可能で、現実では、取引所が多くのウォレットを管理をし、 その延長にカストディ業務がある。カストディ業務の中には、現物、先物、デリバティブ取引全般に渡って差金取引を行われているものとみている。この辺りもっと詳しく調べたい方は、FXの「カバー取引」で調べてみてください。為替のFXの「カバー取引」のデータによると「カバー取引」の比率は40−50%で、残りの部分は現物には一切触れず、反対ポジションとの処理によって解消し、差金取引のみを行えばよい事になる。
この度、金商法等が改正され、インフラが整備されればされるほど、ビットコインはどんどん金融商品の要素が強くなって行くように感じる。これを機に金融商品についても理解を深めたい。

1月　日本初イーサリアムのブロックチェーンブロックチェーンゲームリリース。
イーサリアムのブロックチェーン上に展開されるDappsを利用、課金もETH。
もう避けては、通れない単語
DApps(Decentralized Application)とDeFi (Decentralized finance)について
DApps(ダップス)はブロックチェーンで管理される非中央集権（オープンソース）の分散型アプリケーションのことで、
DeFi（ディーファイ）直訳すると分散型金融ですが、DAppsの中の金融アプリケーションを指すことが多いように感じる。「DeFi」と呼ばれるほとんどのアプリケーションは、イーサリアムブロックチェーン上に構築されている。
3月　暗号資産古物商が開始。これにより、あらゆる物を暗号資産で入札できるようになった。




5月　改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行、名称が「仮想通貨」から「暗号資産」へ
暗号資産が金商法上の「金融商品」、名称も正式に「仮想通貨」から「暗号資産」。
デリバティブ取引(「暗号資産FX」、「レバレッジ取引」等の名称で普及してい「証拠金取引」、「信用取引」、「先物取引」）と提供するには、第一種金融商品取引業者の登録が必要になる。現在申請中の事業者は「みなし金融商品取引業者」として営業しているもあると思われる。（2021年5月よりデリバティブ取引(証拠金取引)のレバレッジを2倍まで引き下げも決定。）
セキュリティトークン（ST）の範囲が明確化
セキュリティトークン（ST）とは、
「金商法」上の認定協会である一般社団法人日本STO協会より引用、
「有価証券は紙から始まり、電子化を経て、Tokenと呼ばれるデジタルな形態による発行・流通への進化を遂げつつあります。
・・・（中略）・・・ 伝統的なエクイティファイナンス・デットファイナンスに代わる新しい資金調達方法、株式や社債に代わる新しい金融商品の提供、これらのニーズをテクノロジーの進化を通じて、法令に準拠した形でサービス提供する仕組みがSTOと呼ばれる仕組みであり、日本では「電子記録移転権利」と呼ばれます。」
つまり、
セキュリティトークン(ST) ＝ トークンという形でデジタル化された証券のことで、
もう１つよく聞くワード、STO（Security Token Offering） ＝ STを用いた資金調達の方法である。




5月　「ハードフォークで生じた新たな仮想通貨への付与義務はない」東京地裁判決
10月　日本銀行が、各国の中銀が取り組んでいる「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」について、2021年度に第1段階の実証実験を行うと発表した。

米SEC、リップルの有価証券問題のニュースが出た。XRPが有価証券（有価証券とは株式・債券・手形・小切手などを指す。）だと認められると、販売するにはSECの認可登録が必要になる。XRPが有価証券と認められた場合に、XRPを取り扱うことのできる仮想通貨取引所が無くなってしまう事になる。
ZZ今後SECが仮想通貨との向き合い方の占う意味でも重要なので要点のみを考えてみたい。個人的には、なぜこのタイミングタイミングなのか？仮想通貨の中でも時価総額の高いXRPがターゲットにされただけなのか？なぜ数年に渡ってこの問題を棚上げしてきたのか？本当に、なぜずっとアルトコインや仮想通貨にカテゴライズされて来たのか不思議なくらいだ。Ripple社はやり方を変えていないし、いずれにせよ今では多くの銀行に支持されている送金にステムになったことだけは間違いない。



最初に、リップル（Ripple／XRP）について振り返ってみると、「Ripple Inc」によって管理と運営（特にサーバーの運営はリップル社が行う）が行なっているので、「特定の団体が権力を持つ「中央集権型」と言われる理由である。
管理方法は、ブロックチェーンを使っていない、リップルで使用されているのは、分散型台帳の「XRP Ledger」、XRP Ledgerは、送金した際の取引データを管理する台帳のことで、リップルネットワークの参加者で分散管理していることから分散型台帳と呼ばれている。リップル（Ripple/XRP）が採用するコンセンサス・アルゴリズムは、「Proof of Consensus（PoC）」。Rippleでは指定した機関または人のことをValidator（承認者）と呼び、Validatorだけが取引を記録することができる。Validatorの80%以上が取引を承認することで取引が成立し台帳に記録される。
リップルは発行枚数・発行上限ともに1000億枚、新規発行は行われない。市場に流通していないリップルは、リップル社がすべて保有している。なぜXRPが有価証券と認められる可能性があるかというと、リップル社がXRPの大半を保有していることでXRPの価値に強く関わるからと管理方法の２点ではないかと考えられる。
この一件で日本でも多くの取引所でXRPの販売サービスが一時停止の対応をしようとしている。リップル社が多く所持しているの大きな痛手となる事は間違いないが、直前の11月24日高値で81円をつけている。こういうニュースはどうして高値をつけた直後に出るのかいつも不思議である。
PoWの分散プロジェクトは比較的安全だと言われているが、安全圏にいるのはSECの高官の発言を見る限り、BTCとETHくらいで、明日は我が身だというプロジェクトも多そうだ。

筆者は、仮想通貨が誕生して普及して行く中で、リリース前には予想できず、今日に至っては大きく変わったことが３つあるという視点で今の仮想通貨を捉えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
それは、次の3つ 　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、マイニングのみを行う者がいること。
２、取引所が誕生したこと。
３、法定通貨と交換できるようになったこと。

これらが良いことなのか悪いことなのかは、ここでは論じないが、基本的にはシステムに理想を追い求めているため3つともネガティブに捉えている。 それはさておき、今回は取引所を取引量の側面から考えてみたい。 日本で、いや世界で最もBTCの取引量の多い取引所の1つbitFlyerを例に検証してみたい。

出典：Coinhills

Coinhillsによると、24時間取引量（過去24時間）1,399,260BTCで、bitFlyerの24時間取引量は123,803BTC、世界のマーケットの8.85%を占めている。世界の主要取引所Bybit、Binance、OKEx、BitMEXを抑え、取引量1位（2020年12月23日午前10時）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
ここで言う取引には、３種類ある。

１、現物
２、差金決済
３、先物取引

現物も取引所から送金が行われない場合、先物、FXにかかわらず、差金決済が行われていると推測する。そのため、実際にこの量にBTCの現物が動いてる訳ではない。

出典：bitFlyer

bitFlyerのビットコイン報告になると、販売所（現物）が約156BTC、bitFlyer Lightning内のBTC/JPYが7,373BTC、FX BTC/JPYが116,146BTC、販売所とbitFlyer Lightningの合計は、123,676（2020年12月23日午前10時）。この数字は、ほぼCoinhillsのデータと一致する。

出典：Coinhills

全マーケットの累計取引量を通貨別にしたデータでは、日本円建は世界で20.58%のシェアを占め、2位に位置する。一位はグローバル取引所などで採用が多いUSD（米ドル）建で69.63%。JPY（日本円）建に続く3位はEUR（ユーロ）建、4位はKRW（韓国ウォン）建と続いた。
現在BTCの値段は、現物246万円ですが、日内変動はあるものの、世界全体の24時間取引量で見ても、bitFlyerの24時間取引量は、量的にそれほど変わらない。つまり、現物、差金、FX（Future）の出来高はそれほど変わらない。これは、新規参入者がエントリーしていないにもかかわらず値段がオーバーシュートしていると推測する。 値段に目が行きがちですが、取引量を調べてみても面白いので、もう1つ参考になるサイト CoinMarketCapでもボリュームが確認できる。